京都府議会 2017-02-01
平成29年２月定例会（第９号） 本文
13:
◯警備部長（
杉山直之君） 杉山でございます。よろしくお願い申し上げます。
14:
◯警察本部長（
坂井孝行君） 京都市
警察部長の
三上喜範でございます。
15:
◯京都市
警察部長（
三上喜範君） 三上でございます。よろしくお願い申し上げます。
16:
◯警察本部長（
坂井孝行君） 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
17:
◯議長（
近藤永太郎君） 以上で、新任理事者の紹介を終わります。
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18:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第２、諸報告を行います。
まず、監査委員から、監査結果報告が提出され、さきに配付しておきましたので、お調べおき願います。
次に、出席要求理事者の件でありますが、お手元に配付のとおり変更いたしましたので、御了承願います。
（報告書等は巻末に掲載）
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19:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第３、第91号議案を議題といたします。
議案を朗読させます。西尾議事課長。
〔西尾議事課長朗読〕 （議案は巻末に掲載）
20:
◯議長（
近藤永太郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第91号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
21:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は起立によります。
第91号議案教育委員会教育長の任命について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立多数であります。よって、第91号議案は原案どおり同意することに決定いたしました。
ここで、橋本幸三君から御挨拶があります。橋本幸三君。
〔教育長橋本幸三君、議席前面に立つ〕
23: ◯教育長（橋本幸三君） 橋本でございます。議長からお許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。
ただいまは私の教育長の任命につきまして、御同意を賜り厚く御礼申し上げます。大変光栄に存じますとともに教育長の職責の重さに身の引き締まる思いをいたしております。甚だ微力ではございますが、次代を担う人材の育成に向けて、京都府の教育の一層の充実・発展に全力で取り組んでまいる所存でございます。委員の皆様には一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
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24:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第４、第92号議案を議題といたします。
議案を朗読させます。西尾議事課長。
〔西尾議事課長朗読〕 （議案は巻末に掲載）
25:
◯議長（
近藤永太郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第92号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
26:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は起立によります。
第92号議案教育委員会委員の任命について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、第92号議案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
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28:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第５、第93号議案を議題といたします。
議案を朗読させます。西尾議事課長。
〔西尾議事課長朗読〕 （議案は巻末に掲載）
29:
◯議長（
近藤永太郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第93号議案については、提案理由の説明、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
30:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決は一括して起立により行います。
第93号議案公害審査会委員の任命について同意を求める件を原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、第93号議案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
────────────────────
32:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第６、決議案第１号を議題といたします。
案文は、お手元に配付のとおりであります。
（決議案は巻末に掲載）
33:
◯議長（
近藤永太郎君） 本決議案について、提出者の説明を求めます。田中英夫君。
〔田中英夫君登壇〕
34: ◯田中英夫君 自由民主党議員団の田中英夫です。ただいま議題となりました京都府立医科大学附属病院における虚偽有印公
文書作成及び同行使の疑い事案に係る全容の解明と府民からの信頼回復を求める決議案につきまして、提案者を代表し、その理由を御説明申し上げます。
このたび京都府立医科大学及び同附属病院において、指定暴力団組長の収監見送りをめぐる虚偽有印公
文書作成及び同行使の疑いにより、京都府警察本部の強制捜査を受けるとともに、同病院長が事情聴取されました。これは極めて憂慮すべき事態であります。こうした事態は、高い倫理性が求められる高等教育機関として、また、高度で安全な医療の提供により京都府民の命と健康を守る医療機関として、府民からの信頼を大きく失墜させるものであり、まことに遺憾であります。
府当局、京都府公立大学法人及び京都府立医科大学においては、事態の重大性を改めて認識し、学内における静穏な学習環境と附属病院における適切な医療環境の回復に加え、大学及び同附属病院における教職員の適切な就労環境の回復など運営の適正化に努めるとともに、早急に府民からの信頼回復に向けた取り組みを進めることが求められているのであります。
本府議会は二度とこうした事態を引き起こすことがないよう、このたびの事案の全容を解明すること、京都府立医科大学における反社会的勢力への対応の厳格化や厳正な管理体制の確立に取り組み、府民からの信頼回復に努めること、以上の点ついて、府当局、京都府公立大学法人及び京都府立医科大学に対して強く求めるものであります。
議員各位におかれましては、ただいま申し上げました趣旨を御理解いただき、本決議案に御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
35:
◯議長（
近藤永太郎君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております本決議案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
36:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、直ちに採決いたします。
採決の方法は起立によります。
田中英夫君ほか４名の諸君から提出の「京都府立医科大学附属病院における虚偽有印公
文書作成及び同行使の疑い事案に係る全容の解明と府民からの信頼回復を求める決議」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、本決議案は原案どおり可決されました。
ただいま議決されました決議の字句並びに取り扱いについては、議長に御一任願います。
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38:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第７、意見書案第１号から第16号まで並びに決議案第２号から第６号までの21件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案16件並びに決議案５件については、提出者の説明、質疑及び委員会付託を省略することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
39:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので、西脇郁子君に
発言を許します。西脇郁子君。
〔西脇郁子君登壇〕（拍手）
40: ◯西脇郁子君 日本共産党の西脇郁子です。議員団を代表しまして、ただいま議題となっております16意見書案及び５決議案のうち、民進党提案の「『テロ等組織犯罪準備罪』に関する慎重な議論を求める意見書案」及び３会派提案の「水素ステーションの整備促進を求める意見書」案に反対し、他の意見書案には賛成の立場から討論します。
初めに、我が党提案の「『共謀罪法』を創設しないことを求める意見書案」についてです。
安倍政権が今国会にテロ対策の名目で出そうとしている共謀罪法案は、実際の犯罪行為がなくても、「相談や計画をした」というだけで処罰できるというものであり、内心を取り締まるのかという強い反対の前に、これまで３回も廃案に追い込まれたものです。何が共謀に当たるのか判断するのは捜査機関であり、組織的犯罪集団の定義も事実上、警察などの判断に委ねられます。労働組合や市民団体、民間企業など、一般市民も処罰対象になり得ることが明らかになっており、まさに現代版治安維持法そのものです。
ことし１月20日には、共謀罪法に反対する国会内の集会に民進党、日本共産党など野党４党も参加、全国37の弁護士会が共謀罪の国会提出に反対する声明を発表し、大学教授ら刑事法研究者142名の反対声明が発表されるなど、共謀罪法案への批判は急速に広がっています。
我が国は既にテロ防止のための13の国際条約を締結し、57の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備しています。東京五輪の「テロ対策」という口実で国民を欺き、思想、内心を取り締まる違憲の法律を成立させようというのは極めて悪質です。
なお、民進党提案の「『テロ等組織犯罪準備罪』に関する慎重な議論を求める意見書案」についてですが、これは安倍政権のテロ等組織犯罪準備罪を前提としたものであり、反対です。
次に、「すべての原発の稼働を断念し、廃炉の手続きに入ることを求める意見書案」についてです。
東京電力福島第一原発事故から６年を経過しましたが、福島ではいまだに８万人を超える方々が不自由な避難生活を余儀なくされています。ところが、安倍首相は東日本大震災の追悼式の式辞で、原発事故という言葉を使いませんでした。原発再稼働や原発輸出を進めるために、原発事故を終わったことにして、福島を切り捨てることは許せません。
一方、原子力規制委員会は、申請のあった原発再稼働と老朽原発の運転延長を全て承認し、福島原発事故で崩壊した原発安全神話を復活させようとしています。原発がいかにコストがかかるかということもはっきりしました。今こそ、原発ゼロの政治決断を行い、全ての原発の稼働を断念し、廃炉の手続に入るべきです。
次に、「若者の雇用改善を求める意見書及び決議案」と、「大学の学費・奨学金の負担軽減を求める意見書案」についてです。
一昨年からこの京都で学費・奨学金、ブラックバイトの実態告発と問題解決を求めて活動しているＬＤＡ－ＫＹＯＴＯの皆さんが、昨年に引き続き、470人の実態アンケートを集め、3,700人の署名を添えて今議会に請願を提出されました。昨年と合わせて１万2,000筆にもなる府民の願いが示されています。この実態アンケートでも、京都ブラックバイト対策協議会のアンケートでも、生活費、授業料、家賃のための長時間バイトとその中で広がるブラックバイトの実態が浮き彫りになっています。同時に、正規でも非正規でもサービス残業の常態化やタイムカードなしなど、違法、脱法な働き方を訴える声があふれています。
こうした中、国では企業への指導監督の強化や給付制奨学金の創設が進められています。しかし、ブラックな働き方が一部の問題ではなくなっており、学生の２人に１人が奨学金を借りている中で、指導監督の強化や極めて限定的な給付制奨学金では、全く間尺に合っていないというのが実態です。
また、本府も就業・奨学金返済一体型支援制度を予算化されていますが、奨学金返済の支援制度を中小企業が持つことが必要となっており、奨学金返済に苦しむ若者を直接支援するものとはなっていません。対策を抜本的に強化し、根絶宣言やブラックな働き方をなくすための条例の整備など、あらゆる手を尽くすことが求められています。
次に、「長時間労働の固定化につながる労働基準法改悪に反対する意見書案」についてです。
過労死・過労自殺の労災認定は、2015年度で189件にも上っています。長時間労働は、働く人の体と心を傷つけ、家族や子育て、地域社会など、日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。ところが、安倍政権の働き方改革は、月100時間、年720時間という過労死水準の残業を合法化し、「残業代ゼロ」制度の導入を目指すもので、長時間労働を固定化し、悪化させるものです。
昨年11月、野党４党で「長時間労働規制法案」を再提出し、我が党独自にも残業時間を例外なく大臣告示の週15時間、月45時間、年360時間以内に規制し、割り増し残業代の支払い強化を行うこと、パワーハラスメントへの適切な法規制及び違法行為への監視体制と社会的制裁の強化などを盛り込んだ長時間労働を解消し、過労死を根絶するための緊急提案を発表いたしました。長時間労働や過労死を根絶するためには、こういった抜本的な改革こそ必要です。
次に、「医療・介護の制度改悪と国民負担増の中止を求める意見書案」並びに「京都府独自の『介護職員処遇改善交付金』制度の新設を求める決議案」についてです。
安倍内閣は、2017年度に医療・介護のさらなる制度改悪と国民負担増を推し進めようとしています。75歳以上の後期高齢者医療では、４月から低所得者に対する保険料の軽減措置が縮小され、府内で３万4,000人の高齢者を直撃します。８月からは医療でも介護でも負担上限額が引き上げられ、18年３月からは、介護保険の利用料負担も一定の所得のある方については３割負担に引き上げられるなど、まさに国民負担増のラッシュです。また、介護職員の給与水準は、全産業平均と比べて10万円低く、介護人材の不足も申告です。介護報酬の削減の中で、介護事業所の経営が困難となっており、2015年度の報酬の処遇改善加算がされても、ほとんど賃金はふえておらず、来年度の国予算で介護職員について、月１万円程度の給与引き上げが行われますが、極めて不十分です。今こそ、国において介護報酬とは別枠で抜本的な給与引き上げを行うための予算措置を行うことが必要であり、京都府として強く国に働きかけるべきであります。
同時に、今議会に介護分野で働く全ての労働者に対する京都府独自の介護職員処遇改善交付金制度の新設を求めて、6,681人の署名を添えて提出をされています。今日の介護人材不足の深刻な事態の打開をするために、京都府として努力が求められており、府独自の介護職員処遇改善のための交付金制度を創設することが必要です。
次に、「中学校給食の実施に関する決議案」並びに「子どもの医療費助成制度拡充を求める決議案」についてです。
多くの保護者から、中学校における完全給食の実施を求める要望が出されています。府内自治体においても、中学校給食導入の検討が始まっているところも少なくありません。向日市や長岡京市で中学校給食導入の検討に向けた昼食の実態調査を行った中で、昼食を持参できず、食べられない生徒が複数いることが判明しています。子どもの貧困が深刻になる中、せめて昼食は栄養のある温かい給食を全ての子どもたちに提供するべきです。本府の食育推進計画にも学校給食の重要性が位置づけられており、子どもたちの健やかな発達を保障する上でも本府の積極的な支援が必要です。
また、子育て世代の所得が伸びない中で、子どもの貧困対策、子育て支援対策としても子どもの医療費助成制度の拡充は極めて重要な課題です。府の制度では３歳から中学校卒業までの通院医療費に3,000円までの自己負担が必要です。経済的理由で受診を控えるような事態を生じさせてはなりません。厚生労働省は2018年度から子どもの医療費に係る国保の減額調整措置を未就学児まで廃止するとしています。これらの財源も活用し、京都府の責任において、子どもの医療費助成制度を拡充し、3,000円の自己負担をなくすべきです。
次に、「丹後通学圏の府立高校再編・統廃合計画の撤回を求める決議案」についてです。
京都府教育委員会は、３月９日の定例教育委員会において、生徒減少を理由とした丹後通学圏の高校再編、統廃合計画の策定を強行しました。その委員会では、配付された資料を見た委員から、「学舎制に賛成は16.9％にしかすぎないが本当ですか」「まだ理解されてない部分がある」など、保護者、住民の合意が進んでいないことへの懸念が出されました。小中学生の保護者へのアンケートでは、一番多かったのは「本校継続」で、「学舎制」は最も少なく、今のままの高校を充実してほしいという願いが圧倒的多数であるという結果が示されました。
また、分校のあり方については一言も触れられていません。今回の強行決定は、京丹後市議会や与謝野町議会の地域住民の声を聞き、丁寧な説明をすることなどの意見書をも踏みにじるものです。保護者や住民の願いに背を向け、丹後の子どもたちの未来と地域のあり方に重大な影響を与える問題であり、丹後通学圏の高校再編、統廃合計画の撤回を求める決議への賛同を求めるものです。
以上、我が党提案の意見書案及び決議案に全ての議員の皆さんの賛同を求めるものです。
次に、民進党提案の「地球温暖化対策の推進を求める意見書案」について、これは賛成するものですが、これまで日本政府が原発と石炭火力をベースロード電源とするエネルギー政策を推進し、再生可能エネルギーの普及や低エネルギー社会への取り組みに本腰を入れてこなかったことを改め、再生可能エネルギーへの抜本的な転換こそ必要だということを指摘しておきます。
次に、３会派提案の「民泊の運営に係る適切な支援と対策の強化を求める意見書案」についても賛成するものですが、無許可営業など民泊をめぐるトラブルの解消は喫緊の課題となっており、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合も、「安易な緩和は国民の安全と公衆衛生を守る旅館業法の否定につながるものである」と、国に対して国家戦略特区事業に関する要望を提出しておられます。ところが、国が定める予定の新法案は、住宅専用地域でも民泊を認めるなど、規制どころか規制緩和拡大が盛り込まれていることを指摘しておきます。
最後に、３会派提案の「水素ステーションの整備促進を求める意見書案」についてです。
いまだ水素ステーション導入については、水素抽出の過程で大量の二酸化炭素が排出されることや、製造だけでなく、輸送、供給、走行のそれぞれの過程において、人為的な事故を含めた安全性が担保されていないなどの問題が指摘されており、反対です。今取り組むべきは太陽光や風力発電、バイオマスなど、自然エネルギーを生かした発電に本格的に踏み出すことであります。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
41:
◯議長（
近藤永太郎君） 以上で討論を終結いたします。
これより意見書案16件並びに決議案５件について採決に入ります。採決は12回に分けて起立により行います。
初めに、田中英夫君ほか３名の諸君から提出の意見書案第１号から意見書案第８号までの８件について、１件ずつ８回に分けて採決を行います。
まず、意見書案第１号「過疎地域の追加と過疎対策事業債の対象事業の拡充を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、意見書案第２号「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
43:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、意見書案第３号「小児在宅医療を支えるための環境整備を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、意見書案第４号「指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、意見書案第５号「海洋ごみの処理推進を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、意見書案第６号「水素ステーションの整備促進を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
47:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立多数であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、意見書案第７号「民泊の運営に係る適切な支援と対策の強化を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
48:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、意見書案第８号「無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、本意見書案は原案どおり可決されました。
次に、北岡千はる君ほか９名の諸君から提出の意見書案第９号及び前窪義由紀君ほか12名の諸君から提出の意見書案第10号の２件を１件ずつ採決いたします。
まず、意見書案第９号「『テロ等組織犯罪準備罪』に関する慎重な議論を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、意見書案第10号「『共謀罪』法を創設しないことを求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
51:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、北岡千はる君ほか９名の諸君から提出の意見書案第11号を採決いたします。
意見書案第11号「地球温暖化対策の推進を求める意見書」を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立少数であります。よって、本意見書案は否決されました。
次に、前窪義由紀君ほか12名の諸君から提出の意見書案第12号「医療・介護の制度改悪と国民負担増の中止を求める意見書」、意見書案第13号「すべての原発の稼働を断念し、廃炉の手続きに入ることを求める意見書」、意見書案第14号「大学の学費・奨学金の負担軽減を求める意見書」、意見書案第15号「長時間労働固定化につながる労働基準法改悪に反対する意見書」、意見書案第16号「若者の雇用改善を求める意見書」、並びに決議案第２号「京都府独自の『介護職員処遇改善交付金』制度の新設を求める決議」、決議案第３号「子どもの医療費助成制度拡充を求める決議」、決議案第４号「丹後通学圏の府立高校再編・統廃合計画の撤回を求める決議」、決議案第５号「中学校給食の実施に関する決議」、決議案第６号「若者の雇用改善を求める決議」を一括採決いたします。
ただいま採決に付しております意見書案５件並びに決議案５件をそれぞれ原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立少数であります。よって、意見書案５件並びに決議案５件はいずれも否決されました。
ただいま議決されました意見書の字句並びに取り扱いについては、議長に御一任願います。
────────────────────
54:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第８、第１号議案から第54号議案まで及び第89号議案の55件を一括議題といたします。
まず、予算特別委員会に付託しておりました議案26件について、予算特別委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出されましたので、ただいまから、予算特別委員会における審査の経過及び結果について、予算特別委員長から報告を求めます。渡辺邦子君。
〔予算特別委員長渡辺邦子君登壇〕（拍手）
55: ◯予算特別委員長（渡辺邦子君） 予算特別委員会に付託されております第１号議案平成29年度京都府一般会計予算を含む26件の議案につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本委員会は、予算特別委員会当初予算審査小委員会による10日間にわたる書面審査、そして３月15日には山田知事の出席を求め総括質疑を行い、府政全般にわたる重要課題を中心に審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、さきの９月
定例会における決算審議を踏まえた意見・提言で示した内容がどのように反映されているか、また少子化や人口流出といった本格的な人口減少時代を迎え、京都らしい地域創生をいかに進めるべきかなど、さまざまな角度から厳正に審査を行ったところであります。
今回の当初予算は、今まで築き上げてきた基盤の上に府民一人一人が互いに支え合う中で、将来に希望を感じることのできる共生社会の実現を目指すとともに、平成26年度に改定した「明日の京都」の完成に向け、施策を着実に実行するものであります。
審査の結果についてでありますが、平成28年度の税収が伸びず、平成29年度も不透明であるなど厳しい財政状況により警戒モードでの予算編成をされた中で、子どもの貧困対策、ひきこもり対策や障害者、女性、高齢者など、立場の弱い人たちの可能性を高める施策、中小企業や伝統産業が連携と共同によってさらに力を発揮できるようにする施策、文化・環境・医療など京都の力の基盤となる施策など、共生社会を実現するための施策に重点投資するとともに、「明日の京都」中期計画に基づく府民安心の再構築、地域共生の実現、京都力の発揮を着実に推進するものであり、多くの委員が評価したところであります。
なお、審査の過程におきましては、各委員からさまざまな意見や要望が述べられましたが、その主なものはお手元に配付いたしております「指摘・要望事項
一覧」のとおりであります。
それでは、付託議案26件に対する採決の結果を申し上げます。
第１号、第13号、第21号、第22号の議案４件につきましては、賛成多数でいずれも原案どおり可決することに決しました。
なお、これら４件には少数意見が留保されております。
また、第２号から第12号まで、第14号から第19号まで、第26号、第27号、第31号、第32号及び第34号の議案22件につきましては、賛成全員でいずれも原案どおり可決することに決しました。
以上が、本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
今後の府政運営につきましては、追って議長から知事に対し提出される予算審議を踏まえた「意見・提言」について十分に反映されますよう、また本委員会審議の中で各委員から述べられました事項につきましても、御配慮いただくよう願うものであります。
理事者におかれましては、施策の実施に当たり最大限の効果を発揮できるよう時期や手法にも御留意いただくとともに、京都の未来への創生に向け広い視野に立っていただき、府民の声に耳を傾け府政の推進に取り組んでいただきたいと思います。
結びに、各委員の皆様方には連日終始熱心に慎重かつ厳格な御審査を賜り、円滑な審議運営に御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げますとともに、荒巻隆三副委員長、田中健志副委員長、林正樹副委員長並びに島田敬子幹事には、委員会運営に格段の御尽力を賜りましたことに厚くお礼を申し上げまして、予算特別委員長報告といたします。（拍手）
（報告書等は巻末に掲載）
56:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に、常任委員会に付託しておりました議案29件について、各常任委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が議長宛て提出され、お手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定より、委員長報告を省略いたします。
（報告書は巻末に掲載）
57:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に、議案55件中第１号、第13号、第21号及び第22号の議案４件については本庄孝夫君から、第23号議案及び第25号議案については森下由美君から、それぞれ会議規則第76条第２項の規定により、少数意見報告書が議長宛て提出され、お手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により、少数意見の報告を省略いたします。
（報告書は巻末に掲載）
58:
◯議長（
近藤永太郎君） ただいま議題となっております議案55件のうち、第16号議案京都府旅費条例一部改正の件、第17号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件及び第19号議案管理職員等の給与の特例に関する条例一部改正の件のうち、それぞれ職員に関する部分については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を聴取する必要がありますので、この際、人事委員会の意見を求めます。福井人事委員長。
〔人事委員長福井啓介君登壇〕
59: ◯人事委員長（福井啓介君） ただいま議長から意見を求められました第17号議案職員の給与等に関する条例等一部改正の件につきましては、地方公務員育児休業法の一部改正等により所要の整備を行うものであり、当委員会といたしましては、適当であると考えております。
また、第16号議案京都府旅費条例一部改正の件及び第19号議案管理職員等の給与の特例に関する条例一部改正の件のうち、職員に関する部分につきましては、管理職の職員等に支給される旅費及び給与について、現下の厳しい財政状況等を考慮して引き下げ措置を講じるものであり、やむを得ないものと考えております。
60:
◯議長（
近藤永太郎君） 人事委員会の意見はお聞き及びのとおりであります。
これより議案55件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず本庄孝夫君に
発言を許します。本庄孝夫君。
〔本庄孝夫君登壇〕（拍手）
61: ◯本庄孝夫君 日本共産党の本庄孝夫です。議員団を代表して討論を行います。
初めに一言申し上げます。
京都府立医科大学附属病院が生体腎移植手術を受けた暴力団幹部の収監をめぐり、検察庁に虚偽の病状を記した
文書を提出したとされる件について、過日、府公立大学法人調査委員会並びに府外部調査委員会が設置され、検証が始まりました。府民の信頼を根本的に損なう重大事態の中でも、教職員の皆さんがそれぞれの職務に専念し、府民の命を守るために御奮闘いただいていることに感謝するとともに、「学問の府」として公立大学法人が自浄能力を発揮され、真相の徹底解明と信頼回復に全力を挙げていただくよう要望します。また、暴力団など、反社会的団体との関係を遮断するための基本方針を定め、患者さんや教職員の安全第一の組織的対応の確立などの体制整備を求めるものです。
それでは、議案についての討論に移ります。
第１号議案平成29年度京都府一般会計予算、第13号議案平成29年度京都府水道事業会計予算、第21号議案京都府府税条例等一部改正の件、第22号議案京都府職員定数条例一部改正の件、第23号議案京都府附属機関設置条例一部改正の件、第25号議案京都府の事務処理の特例に関する条例一部改正の件、第89号議案財産取得及び権利放棄の件の７件に反対し、その他の議案に賛成するものです。
まず、第１号議案平成29年度京都府一般会計予算についてです。
反対理由の第１は、知事の共生社会論によって、自治体本来のあり方を転換させようとしていることです。知事は２月
定例会議会の施政方針で、40年の自民党府政と山田府政によりハード面とソフト面での基盤となる施策ができ上がりつつあるとしながら、あたかも少子高齢化と格差の課題が自然に生じたかのように述べ、これからは共生社会の実現を掲げると表明しました。しかし、この共生社会の実現は、自民党政権のもとで新自由主義的な経済政策とアベノミクスによって、所得、資産などあらゆる分野で格差と貧困が広がり、社会と経済の危機を深刻にしていることには目を向けていません。その結果、事業の
選択と集中を一層進め、一部の成果の見える団体等への支援に重点化し、府民の暮らしの底上げ支援や直接支援という自治体本来のあり方を転換するものとなっています。
そして、子どもの貧困対策では、子ども食堂などへの運営支援として、ＮＰＯや福祉団体への個別の対策への補助にとどまっています。貧困と格差の広がりが子どもに大きな影響を与えているもとで見えない貧困の実態をつかむ調査が必要であるにもかかわらず、本府では要保護や準要保護世帯、母子・父子世帯への調査という一部にとどまり、貧困世帯が具体的にどのようなことに困っているかを全面的に把握するものとなっていません。沖縄県のように、子どもの食生活や健康状況、保護者の就労や家計と公共料金の支払い、通塾率といった踏み込んだ独自調査こそ求められます。全国で広がっている子どもの医療費無料化の拡充や、全員制の温かい中学校給食の実施、給食費の無償化や就学援助の拡充や前倒し支給などの底上げ支援こそ求められています。
第２に、知事は財政が大変としながら、新しい民間のもうけを最優先する巨大プロジェクトなどで、府民への膨大な負担を押しつけようとしていることです。
予算案では、リニア新幹線や北陸新幹線の南部への推進費を計上するなど、今後も府民に膨大な負担を強いるものとなっています。加えて、民間委託やＰＦＩ、コンセッション方式など新しい民間のもうけを最優先する手法の導入も計画されています。不要不急な巨大プロジェクトや公の仕事を民間のもうけの対象にするやり方は見直すべきです。
北陸新幹線の南部延伸では、概算建設費が２兆1,000億円と見込まれ、府民の負担がふえ、松井山手駅の地元の京田辺市を初め、関係自治体の財政負担、ＪＲ奈良線など並行在来線の問題などは何ひとつ明らかになっていません。
第３に、地方創生と称する予算が持続可能な地域づくりに負担と矛盾を広げている問題です。
知事は、安倍政権の地方創生関連予算を全国一積極的に活用し、観光偏重の「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」などを進めていますが、事実上、短期間でイベントを軸とした予算を地域に押しつけるやり方では、地域の再生など持続可能な地域づくりに一層の負担と矛盾をもたらすことになります。しかも、集中的な予算措置の期間が過ぎると、今度は観光ＤＭＯをつくり、民間参入により地域に観光での自立を迫るものとなっています。
京都版ＣＣＲＣについては、12月の補正予算で左京区大原の法人、１カ所に３億円を支援し、来年度予算では運営費900万円を計上しています。健康づくりに200万円、プレイベントで450万円、残りはシンポジウムを開催するとのことですが、予算委員会の書面審査では、この事業は１カ所のみ、あくまでモデル整備にしかすぎないことが明らかとなりました。
第４に、深刻な地域経済を立て直し、中小企業と雇用を守る必要な対策が行われていないことです。
知事は、200億円の税収減が見込まれるとし、警戒感を持って慎重な予算編成を行ったと述べました。しかし、そもそもアベノミクスにより景気が落ち込み、中小企業が多数を占める京都経済が厳しくなり、給与所得が下がり、雇用の不安定化などが進んでいるもとで、その解決のための内発的な税源涵養策こそ、税収確保という点でも重要です。
中小企業会館の機能を経済センターへ移す問題ですが、中小企業会館はこれまで中小企業団体と京都府の出捐金でつくった財団法人中小企業センターへ無償貸与することで、中小企業支援を図ってきました。多くの中小企業団体が事務所を構え、中小企業振興のとりでとして活用されている中小企業会館は、大企業も含めた個々の企業の経営支援を柱に据えた経済センターとは異なった役割があり、今も必要とされています。中小企業会館の存続と機能を強化することが求められています。
また、移転によって、現在の家賃の２倍から３倍の案が示され、財政規模の小さな団体から「入居できない」との声が上がっており、全ての団体が入居できる条件とすべきです。
第５に、国言いなりとトップダウンによる府政運営が余りにも強引に進められ、府民の声が無視されていることです。
昨年６月から９月にかけて、近畿中部防衛局からの連絡で、自衛隊福知山駐屯地射撃場での米軍実弾射撃訓練計画が進められました。知事は、福知山駐屯地の射撃場を日米共同使用することについて、11月14日に「誠実に対応するとの回答を得た」として事実上の了承をしましたが、日米合同委員会の訓練計画の承認は６日も前の11月８日に行われていました。これで本当に府や市が国に要請したことが守られるのかと批判が上がるのは当然です。
福島原発事故から６年がたち、国が進める避難指示解除と賠償の打ち切り、除染の不徹底などが被災者に新たな苦しみを押しつけています。若狭湾の原発群から５キロ圏に入る京都府の知事として、府民の安全・安心が最優先とするなら原発再稼働は許さない立場に立つことこそが求められています。住宅無償提供の打ち切りに対して、国への要望と府独自の無償提供の継続へ踏み出すべきです。
亀岡スタジアム建設では、予算を計上した知事の行政運営には極めて重大な問題があります。建設予定地一帯は水害の常襲地であり、洪水の被害が拡大する危険性が指摘されている場所です。また、建設予定地の公募条件は「自治体からの無償提供」というみずから決めたルールを壊し、13億円もの財政負担を府民に押しつけるものです。そして、予算提案に間に合わせるための強引な手法です。アユモドキの保全に必要な地下水への工事の影響の問題で、環境保全専門家会議と公共事業評価第三者委員会からそのやり方に厳しい批判が出され、工事着工には追加調査と専門家会議の同意が必要と結論づけました。さらに、地元商店街や地域経済に重大な影響を与えるにぎわい・活性化という名の大規模商業施設や観光資本呼び込み計画や、府として説明会を１回も開催せず、説明責任を果たしていないことなど、公共事業のあり方としても重大な問題です。
第６に、京都府教育委員会が丹後通学圏の高校再編統廃合計画を強行決定したことです。
３月９日の教育委員会では、教育委員からは「学舎制に賛成は16.9％にしかすぎないとあるが、これは本当ですか」と、保護者からの学舎制への支持が少ないことへの驚きや、「学舎制というものはまだ理解されていない部分がある」などの懸念の声が相次ぎました。さらに、保護者アンケートで、分校統合は一切触れられず、保護者や住民の合意抜きの見切り発車であり、京丹後市議会や与謝野町議会の地域住民の声を聞き、丁寧な説明をすることなどの全会一致の意見書にも背を向けました。広域な地域で交通の利便性が低い丹後地域にはふさわしくない再編計画を住民無視でわずか９カ月での強行は断じて許されません。
以上の諸点により、第１号議案には反対です。
第13号議案については、市町からは料金の低廉化、建設負担水量の低減が求められているにもかかわらず、見直しが行われておらず、過大な供給水量が市町の水道会計を圧迫し、住民への高い水道料金の要因となっています。現在、府営水道ビジョンの中間改定に向けた検討が、府営水道事業経営審議会ビジョン検討部会で進められています。広域化として事業統合や企業団方式などを市町に押しつけるべきではありません。
第21号議案については、法人府民税の税率を引き下げ、国税である地方法人税の税率を引き上げ、地方交付税の原資とすることが含まれています。政府は「偏在性の少ない安定的な地方税財政を構築する」などとして消費税増税と地方消費税率の引き上げを進め、消費税を地方財政の軸にしようとしてきました。また、東京など大都市と地方の財政格差を埋めるとして、法人住民税を「地方法人税」として国税に取り上げ、地方交付税で地方に配分するとしてきましたが、消費税増税で自治体の財政格差を広げておきながら、これを是正するとして地方の自主財源を取り上げるやり方は本末転倒です。自治体間の税収格差の是正は地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきであります。
また、エコカー減税の延長も含まれていますが、実質的には、大企業の販売促進に寄与するものとなっており、問題です。
第22号議案については、これまで20年にわたり、職員定数5,015人が維持されてきましたが、この間正職員の削減と非正規職員への置きかえが進められ、現在の定数に比べ約1,000人もの正規職員を減らして4,110人とするものです。長時間労働の解決やふえ続ける児童虐待対応など、社会的にも抜本的な定数増が求められている中での定数減は、削減された職員の実態に定数を合わせるというもので本末転倒です。職員の命と健康、府民サービスに対する知事の責任が問われるものです。
働き方改革で問われているのは、長時間労働の規制とそのための条件整備です。神奈川県では来年度「超過勤務解消」という内容で、20名を超す定数を本庁職場などに超勤実績に応じて配分しています。また、ふえ続け深刻化する児童虐待への対応は待ったなしです。千葉県では児童福祉士、児童心理士等を毎年度40人程度増員すると打ち出しています。そして、女性の活躍推進が重要課題とされていますが、職場で産・育休を取得された際の正規職員の代替職員配置は、ほとんどが臨時職員での対応となっており、問題です。
第23号議案については、2018年度に予定されている国民健康保険の都道府県化に備えて、新たに京都府国民健康保険運営協議会を設置するものであります。これにより、府は市町村ごとの納付金、標準保険料率等を決定することになりますが、市町村の権限が残されるとはいえ、納付金圧力のもとで保険料の引き上げ、実情を無視した徴収などが行われることが懸念されています。そもそも国保の都道府県化は、国の医療費削減政策のもと、都道府県みずからが進んで医療費削減に取り組む仕組みづくりを狙ったものであり、国民が必要な医療を受ける権利を保障するものではありません。よって、反対です。
第25号議案については、既に市町村に委託している精神通院医療に係る事務をマイナンバー法実施により市町村に権限事務がなければ支給事務が行なえなくなるため、市町村に権限移譲しようとするものです。そもそもマイナンバー制度は、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、徴税強化や社会保障給付の抑制手段に使うことが導入の狙いであり、反対です。
第89号議案については、これまで京都府や京都市は阪神高速道路公団が建設することによって、府や市の財政負担が少なくて済むと説明してきましたが、「建設工事先にありき」のもと、相次ぐ工法の変更や契約変更などにより、建設費が膨張しました。さらに、過大な通行料予測による計画が破綻し、府市合わせて出資金だけでも226億円もの税金を投入しながら、債権を放棄するものであり、反対です。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
62:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に、田中英夫君に
発言を許します。田中英夫君。
〔田中英夫君登壇〕（拍手）
63: ◯田中英夫君 自由民主党府議会議員団の田中英夫でございます。私は会派を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成29年度京都府一般会計予算案を初めとする全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
まず、当初予算案についてであります。
来る平成29年度は、山田京都府政４期目の総仕上げの年であります。平成14年に知事に就任されて以来、府民の安心・安全の確保と府域の活性化に向けて、ハード・ソフト両面にわたる基礎づくりに邁進してこられました。今回の予算は、これまで築き上げてきた基盤の上に、府民一人一人がお互いに支え合い、誰もが将来に希望を抱くことのできる共生社会の実現を目指し、16の重点事業を柱に予算を編成されたものであります。
本
定例会の開会日に知事が施政方針で述べておられるように、林田府政の誕生以来、府域の均衡ある発展と一党一派に偏しない公平・公正な府政の推進を旗印に、この40年間で数々の成果を挙げてこられました。京都縦貫自動車道の全線開通、鉄道網の整備、京都舞鶴港の振興、学研都市のまちづくりといったハード対策。また、ソフト対策につきましても、子育て・介護等の福祉・医療対策、中小企業や伝統産業、農林水産業など府内産業の振興、雇用対策や環境保全、さらに教育の充実や地域力の再生など、実に幅広い分野で着実に京都府政を前進させてこられました。
ただ、こうした一方で、少子高齢化の進行や東京一極集中、さまざまな格差問題の顕在化など、我が国全体が直面する構造的な問題を前にして、京都府におきましても、対峙すべき課題が山積している状況にあります。
戦後70年以上が経過し、科学技術の進歩により、ものの豊かさを享受できる時代が訪れた一方で、心の豊かさが置き去りにされ、人々のきずなが弱まり、孤独感が蔓延しています。全ての人が尊重される社会、人が人を思いやれる社会、お互いの支え合いを通じてお互いが高め合える社会、今こそ心と心が通い合う温かい社会を築いていくことが求められています。こうしたことを考えたとき、今回の共生社会実現予算は、まことに時宜を得た予算であると考える次第であります。
それでは、今回の当初予算案に関し、数点述べさせていただきます。
まず第１に、人の共生についてです。
共生社会は、人と人が結びつく社会であります。子どもの貧困対策、ひきこもり対策、さらに障害者や女性、高齢者といった社会的に弱い立場にある人が安心して暮らすことができる、そして、自分の可能性にチャレンジできる社会づくり。今回の予算に盛り込まれた施策は、格差社会に正面から向き合い、その課題解決に取り組む重要な施策であると同時に、共生社会の実現に向けての実践的施策でもあります。
例えば、子どもの貧困対策である「きょうとこどもの城づくり事業」でありますが、この施策は、親の経済状況や家庭状況によって、未来ある子どもたちの夢を奪ってはならない、全ての子どもたちが自分の可能性に挑戦できる社会を築こうとの思いのもとに、子ども食堂を初めとする「こどもの城」の開設、運営支援を行うという施策であります。
この施策の直接のプレーヤーは地域で活躍している府民であります。そして、京都府はそのプレーヤーをしっかりとサポートするという施策構成になっています。まさに、人が人を支える「共生社会」の実現に向けた実践的施策と言えるのではないでしょうか。このような人の共生につながる施策の積極的な展開に大いに期待を寄せるものであります。
２点目は、産業の共生であります。
今、ＩｏＴやＡＩの進歩が第４次産業改革をもたらすと言われています。蒸気機関、電気技術、エレクトロニクスに続くこの産業革命の動きは、産業の構造のみならず、人々のライフスタイルのあり方も含めて世界を席巻する勢いで進んでいます。こうした中で、京都の企業と企業がＩｏＴの活用を通じて連携・協力し、自社の持ち味を互いに引き出し合うことによって、厳しさを増す国際経済競争の中で、京都企業の成長を目指すという取り組みは大変重要な施策であります。
また、伝統産業や農林水産業につきましても、今回の予算は、マーケットイン型産業へと構造改革を進めていく施策が上げられています。時代の流れによって刻々と変わるマーケットニーズを的確に把握し、市場に受け入れられるものづくりを進めるための施策であり、産地、業界の前向きな取り組みをしっかりとサポートしていただくことをお願いしておきたいと思います。
３点目は、基盤整備についてであります。
冒頭に申し上げましたように、この40年で府域のインフラ整備は飛躍的に進んでまいりました。ただ、将来に向けて府民の安心・安全や交流の拡大をさらに強固なものにしていくために、いろいろな分野において社会基盤整備を着実に進めていく必要があります。治水対策を初めとする大規模自然災害への備え、南北格差の解消や大交流を実現する交通ネットワークの整備、府民交流の拠点となる専用球技場やアイススケート場の整備など、共生社会を実現するための社会資本整備の推進に一層の御尽力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
４点目は、今後の財政運営についてであります。
今回の予算には、共生社会の実現に向けたさまざまな施策が折り込まれておりますが、やはり何と申しましても、これらの施策を円滑に推進していくためには盤石な財政基盤の確立が大変重要であります。しかしながら、３年連続で増収であった府税収入が、今年度、一過性の要素があるとしても、法人関係税や地方消費税を中心に厳しい状況になっています。この影響等により、来年度は警戒モードで慎重に予算を編成されたところであります。今後、税収の動きに十分留意しながら、「府民満足最大化・京都力結集プラン」に基づく行財政改革を着実に進めるとともに、府債残高の適正管理にも細心の注意を払われるなど、引き続き健全な財政運営に努めていただくことを要望しておく次第です。
次に、予算以外の議案についてでありますが、第89号議案の京都高速道路の財産取得等に関する議案について、若干述べさせていただきます。
本件に関しましては、過日の総括質疑で我が会派の秋田議員からも質問をさせていただいたところでありますが、京都高速道路新十条通りの利用状況が低迷する中、そもそも道路整備に充てるために拠出した出資金113億円を道路資産という形で払い戻しを受け、京都市管理により無料化を図るというものであります。これにより、京都市内の渋滞が相当程度緩和されることになると思いますが、京都市内と府域の道路ネットワークを強化するためにも、堀川通のバイパスや京都高速と名神の接続、さらには、国道９号のダブルルート化や滋賀県へのアクセスについて、国や京都市等と十分協議しながら、その実現に努めていただきますよう、我が会派として特に強く要望しておきたいと思います。
最後に、京都府立医科大学附属病院における虚偽有印公
文書作成及び同行使の疑いに関する事案についてでありますが、今回の問題は、府民の命と健康を守る第一線の医療機関として、また、優秀な医療人材を育てる高等教育機関として、これまで築き上げてきた府民の信頼を大きく損なうものであり、まことに遺憾なことであります。京都府におかれましては、京都府公立大学法人や府立医科大学と連携を図りながら、事案の全容解明と一日も早い府民の信頼回復に全力を挙げていただきますよう、強く申し入れておきます。
さて、平成29年度のスタートまであと数日という時期になりました。施政方針で熱く述べられました知事の思いを確実に実行に移し、４期目の総仕上げ、画竜点睛の年にしていただくためにも、強固な組織、執行体制を確立していただくとともに、予算に盛り込まれた施策の早期着手、早期執行に意を配していただくことをお願いしておきたいと思います。
私たち自由民主党府議会議員団といたしましては、府議会最大会派としての誇りを持ち、今後とも、議員団全員が一丸となって山田知事を支え、共生社会の実現に向けて全力で邁進してまいる決意であることを最後に申し上げまして、私の賛成討論といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
64:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に、平井斉己君に
発言を許します。平井斉己君。
〔平井斉己君登壇〕（拍手）
65: ◯平井斉己君 民進党・府民クラブの平井斉己でございます。私は会派を代表し、平成29年度京都府一般会計、特別会計、公営企業会計予算のほか、全ての議案に賛成する立場から討論をいたします。
初めに、平成29年度当初予算についてでございます。
私はさきの12月定例府議会代表質問において、共生社会への思いをお尋ねしたところでございますが、その際知事から、地域が連携・協働し支え合う地域力を高めていく社会を目指すとの御答弁をいただき、今回の予算編成に注目してきました。今
定例会で提案された当初予算は、円高の急速な進行や個人消費などの伸び悩みを背景に、府税収入が減少となる警戒モードの財政運営の中での予算編成作業となりました。そうした厳しい状況の中、例えば特別職、管理職の給与カットなどを例年以上に身を切る行財政改革に取り組まれたことにより、解決すべき課題を的確に対応した「共生社会実現の予算」を編成されたことを我が会派としても高く評価いたします。
また、将来世代への負担となる府債についても、公共事業の重点化により、発行額を減少させ、府債残高の抑制に配慮されたことについて評価するとともに、今後とも財政運営の健全化に向けたお取り組みをお願いいたします。
さて、共生社会の実現に関しては、さきの予算特別委員会総括質疑において、我が会派の北岡千はる議員が知事の思いを目指す将来像を質問したところでありますが、これに対して知事から、就任以来の府政運営の主要テーマとして、地域のことは住民みずからが話し合いのもとにおさめていく住民自治の実現があり、これまで「人・間中心」の京都づくりや府民協働の推進、地域力の再生などを進めてこられる中で、これらの住民自治の実現のためには人々の支え合いが必要との思いから、今回、共生社会実現予算を編成されたとの思いを御答弁いただきました。こうした共生社会の実現のためには、一人一人を大切にすることが重要との思いは、我が会派の平成29年度予算に関する重点要望項目においても、京都府の未来を担う人づくりを第一に掲げているところであり、共通した願いでもあります。
今回の予算の重点事業には、立場の弱い人々を中心に人を大切する施策が多く含まれており、大いに期待するものでありますが、とりわけ社会の中で格差の問題が目立ち、そのしわ寄せが立場の弱い子どもの貧困という形であらわれている今日、「きょうとこどもの城づくり事業」を打ち出されたことは、時宜にかなったものと考えます。また、施策の方法についても、現場の第一線で課題に取り組んでおられるＮＰＯなどを直接支援することにより事業効果を高められており、予算そのものが「共生」となっている点についても評価いたします。
ハード事業の重点化により生み出した財源を人づくりを中心としたソフト事業に対して効果的に投資するという流れを今後も継続していただきたいと思います。子どもの貧困対策のほか、脱ひきこもり支援、障害者をお持ちの方や女性、お年寄りなどの立場の弱い方々への支援など、いずれも速やかな対策が必要であり、早期の執行とともに、現場の状況に即した柔軟な対応をお願いいたします。
共生の考え方が中小企業や伝統産業支援にも生かされていることも今回の予算の特徴です。中小企業の連携、マーケットイン型産業への変革を通じた伝統産業の復活により、地域経済が活性化し、雇用の創出や安定化、人材定着などに結びつくように、しっかりとした支援をお願いいたします。
さらに「お茶の京都」を初めとする「もうひとつの京都」の取り組みでありますが、いよいよ来年度は「お茶の京都」のターゲットイヤーを迎えます。早速、４月１日、２日に八幡市の淀川河川公園背割堤で開催されるオープニングイベント「さくら茶会」を皮切りに、年間を通じて宇治茶の魅力が堪能できるさまざまなイベントが予定されております。昨年の首都圏でのＰＲなど、これまで準備してこられたことの成果を存分に発揮していただけるものと大いに期待しているものであります。地元の市町村においてもさまざまなイベントが予定されておりますので、地元市町村はもちろん、茶業に携わる方々が培ってきたお茶への熱い思いが花開くように、しっかりと連携をとっていただき、誘客目標100万人の達成に向けて交流を促進していただきたいと思います。
また、海・森・お茶と共通のコンセプトを持って取り組んでこられた「もうひとつの京都」ターゲットイヤーも、その集大成ともいうべき「お茶の京都」事業を完結するわけでございますが、今後は竹の里・乙訓の「京都・かぐや姫観光」を含めた府域全体での大交流のスタートであるとも考えます。折しも、昨年の「海の京都」ＤＭＯ、先日の「森の京都」ＤＭＯに続き、来春には「お茶の京都」ＤＭＯの設立が予定されております。こうしたＤＭＯも活用して、地域みずからが魅力を高め、地域の活性化をできるように、引き続き支援をお願いいたします。
また、共生社会のベースとなる安心・安全の確保も重要でありますが、予算に計上されている３年連続の災害を踏まえた緊急治水対策や地震、原子力防災対策などの基盤整備を計画的に進めていただくようお願いいたします。
特に、今
定例会で提案されています条例等の議案についてでありますが、今保存しないと失われていく文化財を良好な状態で次世代に継承させるために新たな登録制度を創設する京都府文化財保護条例の一部改正を初め、いずれの議案につきましても、府政推進上必要、かつ欠かすことのできないものであり、賛成するものであります。
なお、京都府立医科大学附属病院における虚偽有印公
文書作成及び同行使の疑いの事案についてでありますが、府民の命を守る存在としての府立医科大学と附属病院に大きな信頼を寄せていただけに、今回の事案は大変遺憾であります。府としても外部調査委員会を中心に一日も早い全容の解明に努め、府立医科大学と附属病院の信頼回復に全力で取り組んでいただくとともに、今後このような事態が起こることのないよう、再発防止体制整備に支援をいただきますよう強く申し入れいたします。
最後に、私たち民進党・府民クラブ議員団は、共生社会の実現を通じた京都府のさらなる発展のために全力で推進していくことをお誓い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
66:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に、林正樹君に
発言を許します。林正樹君。
〔林正樹君登壇〕（拍手）
67: ◯林正樹君 公明党議員団の林正樹です。私は会派を代表し、ただいま議題となっております平成29年度一般会計当初予算案及びその他の議案につき、全て賛成する立場から討論を行います。以下、その理由を簡潔に申し述べます。
まず、当初予算案についてであります。
平成28年度の税収減に加え、平成29年度の税収見通しが不透明であることから、財政的には慎重な警戒モードの予算編成となっておりますが、行財政改革に取り組むとともに、共生社会実現に向けて盛り込んだ16の重点事業を初め、少子化対策、医療・福祉対策、グローバル化への対応や文化首都・京都の構築など、「明日の京都」を開くための予算編成となっており、これまで予算特別委員会で審査をしてまいったところであります。
重点16事業のうち幾つかについて申し述べます。
子どもの貧困支援拠点の開設・運営支援を行う「きょうとこどもの城づくり事業」については、これまでＮＰＯや地域、団体が食事の提供や生活、学習支援などさまざまな角度から行ってきた取り組みの自主性を最大限尊重し、それぞれのニーズに多様な支援メニューで応えていく事業となるよう要望いたします。
ひきこもりの長期化・高齢化が進展していると言われている中で、実態調査や早期アプローチ、社会適応訓練や社会的自立を支援する「脱ひきこもり支援事業」は、段階に応じた支援策をシームレスに行っていく時宜にかなった取り組みであります。これまで指摘してまいりました在学時の不登校からそのままひきこもりに移行していくケースに対応するための学校との連携強化も盛り込んでおり、より早期からのアプローチが拡充できるものと期待しております。ひきこもっている本人はもとよりですが、その御家族に対する懇切丁寧な相談や支援についても、さらに拡充するよう要望いたします。
障害者共生推進事業のうち、発達障害児初診待機期間半減事業についてですが、発達障害者支援法施行から12年たつものの、今なお早期発見・診断に係る医師を初めとする専門人材の不足や体制の不十分さについてさまざまな改善への強い要望をいただいてきたところであり、本事業も切望されていたものであります。また、教育を初め、医療・保健・福祉・就労等、発達障害児・者の個々の特性やライフステージに応じた支援が適切に行われるよう、さらなる取り組みの強化を求めるものであります。障害者の職場定着支援に係る補助金創設や取り組みの強化が求められている精神障害者の就労相談を行う雇用サポート強化事業、自立型障害者アート推進事業など、まさに共生社会実現に向けた重要な取り組みであり、期待いたしております。
急速な高齢社会の進展を踏まえ、住みなれた地域でともに安心して生きていける社会の構築は喫緊の課題であり、高齢者安心社会実現事業による認知症対策の充実強化や福祉人材の確保・育成、在宅医療の強化は極めて重要であり、市町村や関係団体との連携を図りながらの着実な進捗とさらなる拡充を要望するものであります。
あんしん医療強化事業のうち、がん対策特別強化事業費及び子どもの胃がん予防ピロリ菌根絶事業費は、胃がんの予防及び発症リスクの抑制に寄与するものとして、我が会派が求めてきた施策の新規拡充事業であり、今後は市町村や高校との連携を通じて事業が広く展開されるよう求めるものであります。
奨学金返済負担軽減制度を創設する、就労・奨学金返済一体型支援事業は、若者の負担軽減とともに中小企業の人材確保・定着を図る画期的な支援策であります。また、京都の主要産業である観光産業における労働者の正規雇用化に向けた各種支援策、宿泊施設誘致に向けた
宿泊施設立地促進事業など、「京都観光適正化推進事業」は、観光立国日本を牽引する京都の観光産業を大きくバージョンアップしていく事業であります。とりわけ、小規模宿泊施設対策事業においては、優良な施設の利用促進を図るとともに違法・悪質な民泊等への対策を強化するなど、生活者と観光客双方の安心・安全が確保されるよう求めるものであり、現在進んでいる国の法整備を踏まえ、京都府としての取り組みをさらに拡充するよう要望するものであります。
文化財保護の対象を広げる府独自の暫定登録文化財制度の創設は、いにしえよりの文化の宝に光を当て、守り受け継いでいくものであり、これまで文化財の保護、活用に注力してきた京都ならではの知恵を生かした取り組みであると評価いたします。これらを新たな文化の創造と発展の礎とし、財源確保や体制構築を図りつつ、さらに発信、活用していくことで、教育やまちづくり、地域振興や観光振興にも大きく波及できるものと期待しております。
文化庁の京都移転も踏まえ、今後ともこうした京都発、地域発の新たな文化施策を打ち出し、全国のモデルとなる取り組みを展開されるよう求めるものであります。
「もうひとつの京都」の取り組みも、先日開催されました「森の京都博テイクオフイベント『春の祭典』」を終えて、いよいよ「お茶の京都」がスタートいたします。地域の皆様の参画を得ながら、山城地域の魅力が存分に発揮されるよう期待するものであります。また、これまでの海・森の京都についても、ＤＭＯを中心軸とした事業展開を通じて地域振興に資するものとなるよう求めるものであります。
共生社会実現基盤整備事業、スポーツ拠点整備事業のうち、専用球技場整備については、当初、本年度中に竣工予定であった事業が自然との共生等の課題を踏まえ、専門家の意見も踏まえた慎重な議論、検討が重ねられてきた上での今回の予算案であります。事業化に至るこれまでの経緯やスタジアムのコンセプトなど、府民の皆様に対して、改めて丁寧な説明を尽くすように強く要望するものであります。
その他の事業も含め、本予算は昨年11月、会派として知事に提出いたしました予算要望を幅広く反映したものとなっており、これを評価し、賛成いたします。
次に、議案についてであります。
第89号議案京都高速に係る財産取得及び権利放棄の件についてであります。
そもそも新十条通りは阪神高速が地元に負担を求めない前提で開始した事業であるものの、建設費の高騰等により京都府などが出資を求められた経緯があります。供用開始後も料金抵抗等により適切な交通分担が図られていないなど、その利用は計画を大幅に下回ったまま現在に至っております。今回の議案は、出資金の償還に係る将来見通しを踏まえ、府域の高速道路ネットワーク整備や府民の利便性向上という観点から、財産取得及び権利放棄するものであり、一定の解決方法ではありますが、今後本府がさまざまな事業を進めるに際しては、需要予測、建設費の積算、費用便益比の算定などについて、より慎重に取り組むよう求めるものです。
その他の議案につきましても、いずれも賛成するものであります。
ここで一言申し上げます。京都府立医科大学附属病院における虚偽有印公
文書作成及び同行使の疑い事案については、先ほど議決いたしました決議にありますように、全容の解明と府民の信頼回復に向けて、京都府としても全力でお取り組みいただくよう求めるものであります。
最後に、本予算等が、共生社会の構築に向けて大きな推進力となるよう、そして、府民の生命と生活を真に守るため適切に執行されるよう求めるとともに、公明党府議団は山田知事としっかり連携を図り、府民の信託に応えるべく努力してまいることを申し上げ、賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
68:
◯議長（
近藤永太郎君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案55件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
初めに、予算及び同関連議案26件について採決いたします。
まず、第１号、第13号、第21号及び第22号の議案４件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案４件については、予算特別委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
69:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立多数であります。よって、議案４件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第２号から第12号まで、第14号から第19号まで、第26号、第27号、第31号、第32号及び第34号の議案22件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案22件については、予算特別委員長報告どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
70:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、議案22件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、常任委員会付託議案29件について採決いたします。
まず、第20号、第24号、第28号から第30号まで、第33号及び第35号から第54号までの議案26件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案26件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立全員であります。よって、議案26件については、いずれも原案どおり可決されました。
次に、第23号、第25号及び第89号の議案３件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案３件については、各常任委員会審査報告書どおり、それぞれ原案を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
72:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立多数であります。よって、議案３件については、いずれも原案どおり可決されました。
────────────────────
73:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第９、京都府選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選により行いたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
74:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにいたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
75:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、指名は委員及び補充員の２回に分けて行います。
それでは、まず、委員に梅原勲君、荘司泰男君、田渕五十生君、角替豊君、以上の４人を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４人を選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
76:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４人が選挙管理委員に当選されました。
次に、補充員に、伝宝和平君、河合良治君、中島則明君、上本雄一郎君、以上の４人を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４人を選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
77:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４人が選挙管理委員補充員に当選されました。
お諮りいたします。
補充員の補充の順序は、ただいまの指名の順序とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
78:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
────────────────────
79:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第10、議会運営委員会委員選任の件を議題といたします。
本件は、上原裕見子委員の逝去に伴い、欠員を補充するものであります。
お諮りいたします。
委員の選任については、議会運営委員会条例第５条第１項の規定により、私から、山内佳子君を議会運営委員会委員に指名いたします。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
80:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
────────────────────
81:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第11、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、会議規則第123条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
82:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
────────────────────
83:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第12、請願審査の件を議題といたします。
さきにそれぞれ所管の委員会に付託しておきました請願について、各委員長から議長宛て請願審査報告書が提出され、お手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により、委員長報告を省略いたします。
これより討論に入りますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。
これより請願37件について、採決に入ります。
第143号から第178号までの請願37件について一括して起立により採決いたします。
ただいま採決に付しております請願37件については、各委員会の請願審査報告書のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
84:
◯議長（
近藤永太郎君） 起立多数であります。よって、請願37件については、各委員会の請願審査報告書のとおり全て不採択とすることに決定いたしました。
（報告書は巻末に掲載）
────────────────────
85:
◯議長（
近藤永太郎君） 次に日程第13、常任、議会運営並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続する件を議題といたします。
各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事件につき、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出があり、その内容はお手元に配付の要求書のとおりであります。
お諮りいたします。
本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
86:
◯議長（
近藤永太郎君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
（要求書は巻末に掲載）
────────────────────
87:
◯議長（
近藤永太郎君） 以上で、今期
定例会に付議されました事件は、全て議了いたしました。
これをもって本日の会議を閉じ、平成29年２月京都府議会
定例会を閉会いたします。
午後３時05分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
京都府議会議長 近 藤 永太郎
同 副議長 巽 昭
会議録署名議員 森 下 由 美
同 秋 田 公 司
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